ローンで借りたお金を

カードローンに限ったことではありませんが、ローンで借りたお金を返済できない、いわゆる返済不能な状態となった場合、取り立て屋が来るのではと心配する人もいるかもしれません。しかし、金融業者の取り立て行為は貸金業法で細かく制限されており、制限されている行為をした場合は、営業停止処分や貸金業登録の取り消しなど、金融業者にとって不利益となる行政処分が下されますので、心配するような厳しい取り立てを受けることはそうあるものではありません。
もちろん、返すべきお金を返さなければ、請求の郵便物や電話での状況確認・催促、または適正な時間帯での訪問面談などはありますので、返済に向けて前向きに取り組む必要はあります。しかし、金融業者が行う取り立ては、債務者の私生活や仕事の平穏を脅かすような威迫的なことはできないように制限されているということです。
ただし、カードローン等の借金が返済できなくなったということは、返済計画の甘さを含めて反省するべき点はたくさんあります。
通常、約定日に返済できなくても、遅れて返済できる場合は「請求・督促」の段階でストップしますが、口頭でいつまでに送金するとしながらも、払えない、または払おうとしないでいると、債権者から「内容証明郵便」が届き、記載された期日までに支払えない場合は、法的手続きに移行する旨が書面で知らされます。そして、返済できない場合は、少額訴訟、支払督促、民事調停、最終手段として訴訟となることもあります。